当事務所では、税務顧問としてお客様の抱える税務会計・経営のお悩みの解決をサポートいたします。
具体的なサービス内容としては、下記の内容を取り揃えておりますが、お客様からのご相談内容と、必要に応じて様々なサービスを提供させていただいております。
また、各種専門家との連携により、総合的な経営サポートを行えるのも強みです！
税務会計顧問サポートの主な内容
１・税務・雇用などの各種手続き業務相談
２・日々の税務相談
３・取引ごとの税務判断
４・税務調査対策
５・銀行提出書類の作成(試算表の作成)
６・節税対策アドバイスから実施まで
上記の他、役員報酬の設定や議事録作成支援、その他会社で起こりうる様々なケースの問題に経営のアドバイザーとして幅広く対応します！
特にこれから開業される方には税務顧問サポートをおすすめしております。
税務会計顧問サポート料金
創業1期目限定料金：8,800円/月～
※創業期のお客様限定プランをご用意しております。詳細はお問い合わせください
※全て税抜き表示となります
税務調査について
ご存知ない方も多いかと思いますが、国税局では、２０００年に「電子商取引専門調査チーム」を置き、全国各地の国税局にも同様のチームを設置し、ネット取引に関する申告漏れの摘発を強化しています。
そのため、「税務調査は個人事業主及び法人を対象に行われるもので、サラリーマンや主婦は対象とされない」のが常識でしたが、インターネット関連ビジネスで副業を行っている昨今は、アフィエイトやアドセンスや情報商材、ネットコンサル等といったネット事業者のもならず、ネットオークション等を行う主婦や学生もその対象となっています。
1・店舗も出していないのに、ネットショップ・ネット販売業者がなぜ見つかるのか？
ネットショップ・ネット販売を行う事業者の方の中には「店舗も出していないのになぜ見つかるのか？」と尋ねる方もありますが、税務署が見つける気になれば、突き止める方法は様々あります。
下記はその代表的な例です。
例えば、
- Yahoo!ショッピングや楽天、ビッターズ等、大手ショッピングモールに出店している事業者
- ブログその他にバナー広告を出している業者
- Yahoo!リスティングやGoogle広告に広告を出している事業者など
ある程度の利益が出ていない方が上記を継続的に利用するとは考えにくいですので、当然と言えば当然と言えるでしょう。
２・なぜネットショップ・ネット販売業者が狙われるのか？
ネットショップは事業の性格上、最初は「あくまでも副業」として始めた方が多いため、
- 個人事業主の開廃業届出書を提出せず、始めているケースが多い
- 税金に関する正しい知識と納税意識が薄い方が多い
- 次第に売り上げが増え、申告するタイミングを逸している方が多い
という特徴があるのに加え
- 当局の重点調査対象業種となっている
- 近年、業界が著しく成長している
といった外部要因もあります。
３・税務調査で不正が見つかるとどうなるのか？
ネットショップ・ネット販売の税務調査で特に多いのが、無申告や申告漏れですが、無申告や申告漏れの場合には、通常の「追徴税額」とは別に、「無申告加算税」や「重加算税」「延滞税」といったペナルティ（附帯税）がかかります。
この附帯税が追徴税額に加わることで甚大な金額となってきますので、特に注意が必要です。
そのため、調査が入ってから慌てないためにも、税務調査が入る前に自主的に申告をさせることをお薦めします。
尚、ネットショップ・ネット販売業者は、様々なデータをPCに保管されていることが多く、一瞬で消去することも可能であるため証拠隠滅を恐れ、税務署も調査予告しないで行う「現況調査」によって摘発することが増えています。
前橋会社設立サポートセンターでは突然の税務調査の対応は勿論、申告期限を過ぎてしまった「期限後申告」や今まで一度も申告したことがないとういう「過去無申告」も対応させていただきます。
まずはお早目にご相談下さい。お客様に最もダメージの少ない方法での解決策をご提案させていただきます。相談は無料です。まずはお電話下さい。